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キヤノン

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キヤノン株式会社
Canon Inc.
ロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7751 1949年5月16日上場
大証1部 7751 1953年12月8日上場
名証1部 7751
福証 7751
札証 7751
NYSE CAJ
本社所在地 日本の旗 日本
〒146-8501
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
設立 1937年8月10日
(精機光学工業株式会社)
業種 電気機器
事業内容 電子部品
光学機器
OA
半導体
代表者 御手洗冨士夫代表取締役会長
内田恒二(代表取締役社長
資本金 1747億62百万円
(2009年12月末現在)
売上高 連結:3兆2092億円
単独:2兆255億円
(2009年12月期)
営業利益 連結:2170億円
単独:977億円
(2009年12月期)
純利益 連結:1316億円
単独:1426億円
(2009年12月期)
純資産 連結:2兆8794億円
単独:1兆8127億円
(2009年12月末現在)
総資産 連結:3兆8475億円
単独:2兆5511億円
(2009年12月末現在)
従業員数 連結:16万8879人
(2009年12月末現在)
決算期 12月31日
主要株主 第一生命保険相互会社 5.60%
モクスレイ&Co. 4.52%
主要子会社 主な連結子会社を参照
関係する人物 吉田五郎御手洗毅
外部リンク http://canon.jp/
  
本社社屋
本社社屋遠景
ガス橋からのぞむキヤノン本社

キヤノン株式会社Canon Inc. 、読みは“キャノン”)は、カメラビデオをはじめとする映像機器、プリンタ複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置ステッパー)などを製造する[1][2][3]日本を代表する電気機器メーカーである[4]芙蓉グループ東証一部及びニューヨーク証券取引所(ティッカー:CAJ)上場企業である。特許戦略は世界的に定評[5][6][7][8]。製販が分離しており、マーケティング・販売業務は、地域統括販売会社(キヤノンMJ (CMJ)、キヤノンUSAキヤノンヨーロッパキヤノン中国キヤノンオーストラリア)を中心に展開されている。

目次

編集 会社の概要

編集 社名の由来

キヤノンの前身は、1933年に創立された精機光学研究所[9]観音菩薩の慈悲にあやかりたいという気持ちから、同年発売予定の精密小型カメラを「KWANON」(カンノン)[10]、そのレンズを「KASYAPA」(カサパ)と命名した。KASYAPAは、釈迦の弟子のひとりである迦葉に由来している。なお性能が良すぎて「光だけでなく音まで観える」という意味も兼ねている。

1935年、世界で通用するカメラのブランド名として、Canon(キヤノン)が採用された[10]。「聖典」「規範」「標準」という意味を持ち[11]正確を基本とする精密工業の商標にふさわしいことと、KWANONに発音が似ていることが、この名称を採用した理由とされている。

編集 正式な表記

日本語における正式な表記は、「キノン」であり、小字を用いた「キノン」ではない。これは「キャノン」では、「ャ」の上に空白が出来てしまい、穴が空いたように感じてしまうので、それを避けたためとしている[12]

編集 事業所

[13]

編集 過去

編集 沿革

1933年に発足した精機光学研究所がルーツ[10]となっている。創設者である吉田五郎、義弟の内田三郎、後援した御手洗毅が中心となり、高級カメラの製作を目的として研究を重ねた。尚、「キヤノン」「Canon」は1935年に商標登録された[14]

編集 歴代社長

氏名 在任期間
初代 御手洗毅[14] 1942年 - 1975年
二代 前田武男[15] 1975年 - 1977年
三代 賀来龍三郎[17] 1977年 - 1989年
四代 山路敬三[18] 1989年 - 1993年
五代 御手洗肇[18] 1993年 - 1995年
六代 御手洗冨士夫[18] 1995年 - 2006年
七代 内田恒二[16] 2006年 -

編集 主な事業・製品

EOS-1DsマークIII
EF135mmF2Lと24-70mmF2.8L

2004年末現在では総売上の大半を事務機器部門が上げている。また、カメラ事業においては一時縮小傾向にあったが、『IXYデジタル』の発売以降デジタルカメラの売上げが好調な事からここ10年では毎年増加の傾向にあり、2004年末時点で総売上の4分の1強を占めている。

編集 映像機器

原点である銀塩カメラデジタルカメラ写真レンズを中心に、デジタルビデオカメラ双眼鏡液晶プロジェクターなどを加えた映像機器の開発・製造・発売を手がけている。デジタル一眼レフ市場ではシェア1位の地位を時にニコンに逆転されるなど、熾烈な戦いが展開されている。カメラ・デジタルカメラについてはキヤノンのカメラ製品一覧の項も参照。

放送・業務用ビデオカメラ用レンズ分野では、世界トップシェアを誇り、一時参入していたニコンの追随を許さなかったほどである。その他にも業務用として、XL-H1シリーズを始めとしたHDVカメラや監視カメラ用のCCTVレンズ、ネットワークカメラでも高いシェアを誇っている。

近年ではディスプレイ事業への進出を目指し、SED有機EL、薄型リアプロジェクションテレビの開発も行っている。子会社化も視野に、中小型有機ELメーカーの日立ディスプレイズに出資している。

編集 事務機器

各種プリンター (PIXUS、Satera、imagePROGRAF、SELPHY) や複写機/複合機(PIXUS、Color imageRUNNER、imageRUNNER、ファミリーコピア、ミニコピア、Satera MULTI FUNCTION PRINTER、imagePRESS)、イメージスキャナ/ドキュメントスキャナ (CanoScan、imageFORMULA)、プロジェクターファクシミリ(キヤノフアクス)等といったOA機器やコンピュータ用周辺機器、関連ソフトウェアを開発・製造・発売している。なお、ファクシミリについては、パーソナル向けを2006年12月に販売終了し、現在はビジネス向けのみとなっている。

編集 複写機・レーザープリンター

オフィス向け複合機 iR2270

1960年代に複写機の開発を開始。それまで米・ゼロックスが特許を盾に市場を独占していたがゼロックスの特許を全く使わずに、独自の電子写真方式「NP方式」の開発に成功、1969年に初の製品を発売した[19]。以後複写機の分野ではゼロックスと並ぶシェアを占める。

現在ではほとんどの製品がデジタル複合機に移行し、「imageRUNNER(イメージランナー、iR(カラーはiRC))」「imagePRESS(イメージプレス)」のブランドで発売している。また、電子写真技術をもとにレーザープリンター (LBP) を開発し、かつては「LASER SHOT(レーザショット)」、現在では「Satera(サテラ)」のブランドで発売している。なお、レーザープリンター商品はオンデマンド定着式[1]を採用しており省エネに貢献している。

これら製品に関連し、文書管理やプリンター管理、帳票設計などのソフトウエア製品群を、「imageWARE(イメージウェア、iW)」ブランドで開発・販売している。

編集 インクジェットプリンター

キヤノンインクジェットプリンターピクサス560i
キヤノンインクジェット複合機 MP600のモニター

1980年代にインクノズル内のヒーターを加熱して発生させた泡(バブル)の圧力によりインクを噴出させることにより精密なイメージを印刷可能にした「バブルジェット方式」(サーマル方式インクジェット)を開発、1985年からこの方式を採用した「BJプリンタ」を発売。オフィスから家庭まで幅広く普及し、現在のキヤノンの売上げの大きな核となった。

現在ではピクサスブランドで展開、日本市場ではセイコーエプソンカラリオと激しいトップシェア争いを繰り広げている。また現在では、PictBridgeなどに対応し、カメラからのダイレクトプリントも可能なものがある。なお、この技術の基本特許の大半はキヤノンが保有しており、他社へライセンスを供給する形となっている要出典。なるべく独自技術の特許を他社に開放せず、技術を囲い込む戦術はキヤノンの特徴的なマーケティング戦略であると言える。また、ポスター等の印刷を行う大判プリンターは「imagePROGRAF」ブランドとして販売している。imagePROGRAFは、「綴プロジェクト」の出力機器として使用されている。

編集 産業機器

製造機器分野では、半導体露光装置(ステッパーなど)および液晶基板露光装置の開発・製造を手掛けており、キヤノンの半導体製造装置は世界の企業の 半導体・製造装置メーカー売上高ランキングで08年度は6位につけている。

編集 医療機器

医療機器分野では、眼科用測定機器(眼底カメラ)、X線写真撮影機器、医療画像記録機器の開発・製造を手がけている。写真用カメラEOS-5で世界初の「視線入力(見た所にピントが合う)オートフォーカス」を開発・搭載したが、眼球をセンサーが追うという技術や特許を有し、その技術の応用したことによって実現した機能といえる。

編集 その他の事業

光学コンポーネントを開発・製造・販売している。また、バーチャルリアリティ技術の一種である拡張現実/複合現実en:Mixed reality)を実現する機器(ヘッドマウントディスプレイ)やプラットフォームを開発している。[2]

編集 関連会社の事業

キヤノン株式会社からの事業移管、あるいはグループ会社の自主事業として、関連領域のビジネスを展開している。

編集 情報機器

キヤノンが世界で初めてテンキー式入力の電卓の製品化に成功した。現在は、キヤノン電子が、ハンディターミナルを、キヤノン電産香港有限公司電卓電子辞書などのパーソナル情報機器を、キヤノンファインテックおよびニスカRFIDカードプリンターを、それぞれ開発・製造・販売している。電子辞書はwordtank(ワードタンク)シリーズとして好評を博している。

編集 ITサービス

キヤノンMJグループ をはじめ、キヤノン電子グループ、Canon Technology Solutions(キヤノンUSAグループ)などの関係会社が、インターネットサービスやSI、各種ソフトウェアの販売、エンベデッドBPOなどのITサービス事業を展開している。また、画像処理やネットワーク接続技術(BluetoothやIEEE.802.11)を得意とするキヤノンアイテックおよびキヤノンイメージングシステムズでもエンベデット事業を手掛けているほか、キヤノン製品の開発関連会社[3]にも、ソフトウエア開発に携わる企業が多くある。

編集 製造装置

真空技術やメカトロ技術をコアに、半導体をはじめディスプレイや太陽電池、ストレージなどのさまざまな製造装置を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノンマシナリーキヤノンアネルバトッキの各社が中心となって展開されており、キヤノングループの生産自動化や内製化の推進にも貢献している。また、キヤノンMJ では、RAVE社やmattoson、Zygoなどの日本国外メーカーの関連装置を輸入・販売している。

編集 コンポーネント機器

モータ、TMFセンサ、産業用磁気ヘッド、コンタクトイメージセンサ、電子回路などのコンポーネント製品を開発・製造・販売している。これらのビジネスは、キヤノン電子キヤノンプレシジョンキヤノン・コンポーネンツニスカなどが展開している。

編集 その他

イオンビーム (IBE) 関連装置、業務用生ごみ処理装置、スピーカーなどの開発・製造・販売を行っている。

編集 撤退した事業

編集 コーポレート・ステートメント

編集 過去

編集 スポーツ

編集 主な連結子会社

編集 開発・生産・販売

編集 生産

編集 販売

編集 サービス

編集 提供番組

編集 現在

※2010年4月現在

編集 過去

日本テレビ

フジテレビ

TBS

テレビ朝日

テレビ東京

その他

編集 CM出演者

キヤノンではCMイメージキャラクターを「コミュニケーションパートナー」という名称で呼んでいる。

編集 現在

編集 過去

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています

編集 CMソング

編集 契約スポンサー

編集 過去

編集 その他

編集 脚注

ヘルプ
  1. ^ インダストリー製品 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  2. ^ ビジネス製品 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  3. ^ パーソナル製品 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  4. ^ ニコン、キヤノンが激突 デジカメ一眼のシェア争い激化 Asahi.com 09-10-17閲覧
  5. ^ デジタル・カメラの特許出願件数、キヤノンが首位 BPnet 09-10-17閲覧
  6. ^ 太陽電池の特許出願件数、トップ3はシャープ、キヤノン、京セラ IPnext 09-10-17閲覧
  7. ^ 1998 - 2007年米国特許登録件数上位10社(米国商務省発表による)PDF 5/24ページ. キヤノン. 2009年10月17日閲覧。
  8. ^ 田浪和生 (11月 2008年). キヤノンの知財戦略PDF. 大阪府工業会. 2009年10月14日閲覧。
  9. ^ キヤノンのいまができるまで キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  10. ^ a b c ロゴの由来 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  11. ^ 英語のcanonの意味三省堂提供英和辞典
  12. ^ キヤノンの「ヤ」の字は何故大きいのでしょうか? キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  13. ^ 事業所一覧 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  14. ^ a b c d e 誕生から創業 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  15. ^ a b 第一次5カ年計画を策定 キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  16. ^ a b c 「グローバル優良企業グループ構想」スタート キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  17. ^ 第一次優良企業構想スタート キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  18. ^ a b c グローバル企業構想(5カ年)スタート キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧
  19. ^ このときの田中宏、丸島儀一を中心とした攻防がプロジェクトX〜挑戦者たち〜NHK)、「キヤノン特許部隊」(光文社新書・丸島儀一(著))で紹介された。

編集 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ